富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
我が国では昭和41年、中央教育審議会（以下、中教審とします）が、後期中等教育の拡充整備について答申した際に、学校中心の教育観にとらわれて社会の諸領域における一生を通じての教育を見失ってはならないと生涯学習の考え方を示しています。
我が国では昭和41年、中央教育審議会（以下、中教審とします）が、後期中等教育の拡充整備について答申した際に、学校中心の教育観にとらわれて社会の諸領域における一生を通じての教育を見失ってはならないと生涯学習の考え方を示しています。
◆２番（平塚悟君） 子どもたちが、市内の子どもたちが全員が、せめて同じ条件で教育できる環境というのを求めていくということでありますけれども、今年１月の文部科学省の中央教育審議会の答申、小学校から中学校への連携については、どの地域で生まれ育っても知・徳・体のバランスの取れた質の高い義務教育を受けられるようにすることを目標にしており、９年間を通した新時代における義務教育の在り方というものに言及しております
これも、国の中央教育審議会が、小学校５年生・小学校６年生を対象ということで、導入に向けての提言があったと聞いています。導入自体は２０２２年ですけれども、となると、新年度、それに向けて準備をしていくということが重要だと思うので、その点、お聞きをしたいと思っています。
その最大の理由は、最新の中央教育審議会の答申においては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるとされ、本市の小学校では比較的小規模、少人数であることによって、その理念にかなう丁寧な教育がなされ、学力の向上を目指していくことができるという大きなメリットがあります。
ＧＩＧＡスクール構想が進むのに伴う、中央教育審議会での履修主義から修得主義へと学習権を保障しようとする議論があります。経済産業省では令和２年１１月４日に「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会事業の中間報告会を開催いたしました。理数分野、科学技術分野、芸術分野を加えて横断的に学ぶＳＴＥＡＭ教育に関する、授業や家庭教育に使えるデジタル教材を来年３月から公開するとしています。
こういう主体的・対話的ということに関して、どのように学ぶかということに関しての授業改善が求められるということですが、どのように学ぶかということに関しては、2012年の８月に、中央教育審議会でアクティブラーニングという手法が教育改革の中でそういう答申がされているんです。
これにつきましては、２０２１年４月から運用できるということで、まさに来年度が１つの移行期間になるわけですけれども、教員に対する平均労働時間数につきましては、今後、中央教育審議会等の議論を経た上で文部科学省令や関係する指針の改正などが示されると理解しておりますので、それを見ながら、国や県の動向を注視して考えていくということになろうかと思います。
2008年には教職大学院の創設、2009年からは教員免許制度の更新が始まり、2018年には中央教育審議会が民間と同様に時間外の上限を月45時間、年間360時間以内とするガイドラインを設定いたしました。以上のような経緯がございます。 本市の実態はどうなっているのか、調査を行ったのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
３番目の質問、通告事項として、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制、学校における働き方改革、こういうふうに一応通告しておきましたが、実は、この今申し上げたことは、平成31年１月25日、平成31年ですから今年ですね、今年に出ました中央教育審議会、中教審の答申のタイトルなんです。こういう形で改革に関する総合的な方策について、働き方改革に関する総合的な方策についてという答申が出ております。
通知では、給食費など学校の徴収金について、「学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべき」との今年１月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めております。 指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載され、併せて、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しております。
国では、平成28年に主権者教育の推進に関する検討チームを発足させ、その後、中央教育審議会に「新学習指導要領等の改善及び必要な方策について」を答申しており、小学校では来年度、中学校では令和３年度から実施される新学習指導要領で、必要な方策が追加されることとなっております。
2017年、政府と中央教育審議会は、相次いで長時間労働の是正を掲げています。現場に負担を与えている施策、学力テスト、過大な授業時間数、研修などの見直しを言っていますが、その見直し状況と今後の見込みなどについて伺います。 ○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長（生山勝君） 現場に負担を与える施策の見直し状況と今後の見込みについてお答えをいたします。
◆１８番（小林恵理子君） それでは、まだまだ時間が多いというふうに感じていますが、１月26日付で中央教育審議会が答申を出しています。長い名前なので、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」といった、こんな答申が出ていまして、同じ日付で、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというのが出ています。
それ以降、ゆとり教育は文部科学省中央教育審議会などで見直され、２０１０年以降、脱ゆとり教育といった方向に進みましたが、詰め込み教育に戻ったということではない教育という、何かよくわからないような現在の教育方針ができ上がっております。 一方で、授業時間も検討され、１日の授業時間も、時間いっぱいの授業がぎっしりと詰まった授業が行われているということであります。
中央教育審議会の答申では、主体的・対話的で深い学びの実現とは、人間が生涯にわたって続く学びという営みの本質を捉えながら、教員が教えることにしっかりとかかわり、子どもたちに求められる資質、能力を育むために必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫、改善を重ねていくことと示しています。
今回の学習指導要領改正では、中央教育審議会の道徳教育専門部会におきまして、いじめ問題への対応の充実が議論され、道徳教育について学習指導要領の改善の方向性が示されました。その結果、学習指導要領では道徳教育の指導内容が児童の日常生活に生かされるよう工夫し、いじめ防止や安全の確保にもなるよう留意することとなっております。
特別の教科道徳につきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえ、学習指導要領の一部を改正し、今までの道徳の時間を道徳科という新たな教科として、小学校において平成30年度から導入されたものであり、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換により、児童・生徒の道徳性を育むことを目的としております。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が学校における働き方改革についての中間まとめを昨年12月22日に発表いたしました。この中間まとめでは、学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校が作成する計画等の見直し、学校の組織運営のあり方、勤務時間に関する意識改革と制度的措置、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備、このような観点で具体的な方策が示されております。
中央教育審議会の教職員の働き方改革の中間まとめ、文部科学省通知についても、不十分ながら注目しているところでありますけれども、勤務時間内に仕事が終わることを大前提にした業務改革と正規職員の増員が不可欠と考えます。
◆３番（川田好博君） 今教育長が言ったのは、2015年の１月19日でしょうか、中央教育審議会の初等、中等学校教育分科会に文科省から提起をされて、それで文科省から出てきた手引きだというふうに思います。この件に関して、小規模校に対してはいろんな援助をしなさいということがあるんです。